はじめに
子ども1人の教育費は、幼稚園から大学卒業まで1,000万円以上かかるといわれています。
私立進学や塾・習い事を加えると、2,000万円近くになるケースも珍しくありません。
「なんとなく貯めているけど、将来本当に足りるのか不安…」という声も多いです。
そこで今回は、育児世帯が使える「お金を増やす・減らさない」ための3つの方法をご紹介します。
知っているだけで、数十万〜数百万円の差が出ることもあるので、ぜひ参考にしてください。
nisa（新制度）をフル活用する
nisaは、運用益が非課税になる投資制度です。
2024年から新制度に移行し、柔軟に引き出せるようになったため、利用しやすくなりました。
しかし、ジュニアnisaは廃止されてしまいました（nisaは18歳以上が対象）。
よって、親のnisaで運用する必要があります。
- 非課税枠：年間80万円まで、最大5年間＝合計400万円
- 使い道：高校・大学進学時の入学金、学費など
- 運用例：児童手当をそのまま投資に回す
- 年36万円を15年間、年利3%で運用 → 約620万円（元本540万円＋運用益80万円）
ポイントは「長期投資」です。短期で引き出す予定がある場合は、値動きの少ない商品を選びましょう。
学資保険で確実に積み立て
学資保険は「契約時に将来の受取額が確定する」という安心感があります。
投資のような値動きはありませんが、確実にお金を準備できるのがメリットです。
- 契約例：毎月15,000円を18年間積み立て → 約325万円受け取り
- 返戻率：105%〜110%の商品もあり、預金より増える可能性あり
- 注意点：途中解約は元本割れのリスクあり
おすすめは「ボーナス払い併用」や「月払い少額＋nisa併用」で、リスク分散する方法です。
支援制度を活用して生活費を浮かせる
教育資金を増やすには、収入を増やすだけでなく、支出を減らす工夫も効果的です。
代表例が「こども医療費助成制度」です。
- 自治体によっては高校卒業まで医療費が無料
- 年間3万円の医療費がゼロになれば、15年で45万円の節約
- 浮いたお金をそのまま教育資金口座へ
ほかにも「児童扶養手当」「出産祝い金」「保育料軽減」など、自治体独自の制度があるため、必ず役所や公式サイトで確認しましょう。
家計に組み込むコツ
制度や商品を活用しても、日々の管理ができていないと効果は半減します。
- 教育資金専用の口座を作り、児童手当や臨時収入を自動入金
- 家計簿アプリで資産推移を見える化
- ボーナス時は「半分を教育資金、半分を家族レジャー」に分けてメリハリを
こうすることで「貯める」と「楽しむ」を両立でき、家計管理が長続きします。
まとめ
教育資金は、早く始めるほど少ない負担で大きく貯まるのが鉄則です。
nisaや学資保険で計画的に増やし、支援制度で生活費を削減すれば 必要な額を無理なく確保できます。
まずは今日、専用口座を作り、利用できる制度をリストアップしてみましょう。
小さな一歩が、将来の大きな安心につながります。
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