はじめに
港区では、妊娠期から出産・子育て期に渡って、相談支援と金銭的支援を一体的に提供する体制が整備されています。制度を知らないと損する支援ばかりなので、この記事では「何が」「いつ」「どうやって」使えるかを時系列でわかりやすく紹介します。
妊娠期の支援制度
妊婦健康診査助成と助産所対応
妊娠届を提出すると、妊婦健診（14回）・超音波検査（4回）・子宮頸がん検診（1回）の受診票が交付され、区内の指定医療機関で費用が助成されます。令和6年10月からは、都内助産所でも受診票使用が可能となり選択肢が広がりました。
出産前後の給付金
妊婦支援給付金（妊娠中：5万円）
令和7年4月より「妊婦支援給付金」が創設され、妊娠届を提出のうえ「プレママ面談」を受けた方に5万円分の給付（現金or電子ギフト）が支給されます。
出産支援給付金（出生時：5万円／子ども1人）
出生届提出後の「こんにちは赤ちゃん訪問」を経ると、お子さん1人につき5万円分の給付が追加され、最大で10万円相当の支援が可能です。
家事・育児サポート制度
ベビーシッター利用支援（一時預かり）
突発的な事情でベビーシッター利用が必要な場合、補助対象となるプログラムがあります。
東京都事業と港区のマッチング型事業があり、障がい児・多胎児・ひとり親家庭は時間枠が通常より拡大されます。補助額は1時間あたり最大2,500〜3,500円で、年間144〜288時間まで支給対象です。申請はオンラインまたは郵送で行います。
出産費用の助成
出産費用助成
国の出産育児一時金（50万円）を差し引いた自己負担分に対し、上限額を設けて助成があります。たとえば、出産費用が80万円の場合、最大31万円が区から支給される仕組みです。多胎出産の場合も条件がありますので、事前確認がおすすめです。
相談支援体制
切れ目のない相談支援
「プレママ面談」→「赤ちゃん訪問」など、妊娠期から産後にかけて保健師や助産師による相談支援が実施され、経済支援との一体型で提供されます。制度内容や手続きもその都度案内があるため安心です。
バースデーサポート事業
2歳を迎える子を養育する家庭に育児用品等を提供する電子クーポンが利用できるギフトカードが支給されます。（第1子6万円、第2子7万円、第3子8万円）
活用のヒントと注意点
- 申請タイミングに注意：「面談」「訪問」などの機会は限られているので、妊娠が分かったら早めにスケージュールを立てましょう。
- 書類の管理は大事：助成申請や償還払いには、領収書・受診票・面談記録などが必要になるため、きちんと保管しておきましょう。
- 他区との併用不可の可能性あり：転入・里帰り出産などの場合は区役所に事前確認をしましょう。
まとめ
港区では、妊婦健診助成、最大10万円相当の給付、出産費助成、ベビーシッターサポート、切れ目ない相談支援といった手厚い体制が整っており、安心して産前産後を迎えることができます。
制度漏れが出ないよう、妊娠が分かったらまずは自治体窓口や公式サイトで情報収集を始めましょう。
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